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計画によると、白川輝行副社長を１０月１日付で内部監査部の専任とし、他部門の担当を兼務しない役員とする。また、弁護士や医師など社外メンバー５〜６人が保険金支払い状況をチェックする「第三者審査会」、顧客からの不服申し立てを受け付ける「再審査請求制度」も新設する。
同社を含む損保２６社は昨年１１月、保険金不払い問題で業務改善命令を受けた。その後も生損保業界で不祥事が相次いだため、金融庁に提出している業務改善計画以外にも、社内に自主的な再発防止策が必要と判断したという。