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ただ、ガソリン価格の急上昇は家計に大きな影響を及ぼしており、その反動から地域によっては値下げも始まっている。石油業界は８月は強い姿勢で値上げにのぞんだものの、９月は現状の価格水準を維持することで精いっぱいなのが実情だ。
ガソリン価格は今年に入って既に１リットルあたり１６円上昇した。車をよく使う地方都市ほど家計支出への影響は大きく、原油価格が安定していた３年前と比較すると、１家族で最高月額３０００円程度（東海地方）も負担が増加した。
一方、急激な原油高で石油元売り各社は、原油調達費の上昇分を卸値に転嫁できず、差額分の赤字負担に苦しんでいる。ガソリン需要が多い８月こそ、「死にもの狂いで値上げにのぞんだ」（津田直和・新日石副社長）こともあって、レギュラー店頭価格が前月比７円増の１４４円となるなど、相場全体が大きく底上げされた。
しかし、９月分の卸値上げ幅は各社とも１円未満。９月分の原油調達費がほぼ横ばいのためで、１円単位で店頭価格を表示するガソリンスタンドは値上げが難しい情勢だ。
石油情報センターが発表した週間ガソリン小売価格調査（２８日時点）によると、レギュラーの全国平均価格は横ばい。６都県は前週に比べて価格が下降しており、値下げの動きは今後、さらに広がりそうだ。