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回収対象は事故発生の可能性がある湯沸かし器七機種。同社によると１９８０年から約２６万台販売され、経産省が事故を公表した７月時点で約２万台が現存していたとみられる。パロマ側は約８０００台の自主回収を既に行ったが、湯沸かし器の交換工事に伴う人員不足などで現在も１万台程度が回収されていない。
二階俊博経済産業相は、小林敏宏社長を呼び出し厳重注意をした上で、回収を命じた。
ZAKZAK 2006/08/29