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傘下の証券取引等監視委員会の定員を０６年度の３１８人から８６人増やすなど、市場監視機能の強化のために１２５人程度の増員を求める。ほかにも利用者保護に３０人程度増、郵政民営化の対応に２５人程度増をそれぞれ要求する。
一方、０７年度の税制改正要望では「貯蓄から投資への流れをさらに進める」として、０７年末で期限が切れる株式譲渡益の優遇税率（１０％）の継続などを求めている。