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政府は昨年１１月、金融庁の「特定金融情報室（ＦＩＵ）」の警察庁への移管を決定。警察庁は今年６月、従来の金融機関に加え、弁護士や会計士にも報告を義務付ける法案の概要をまとめた。
その後、貸金業を装い融資保証金をだまし取った詐欺事件や振り込め詐欺で、現金の受け取りに約５０カ所の私設私書箱が利用されていたことを確認。これらの私書箱の多くが電話受付代行業を兼ねていることも判明した。
資金洗浄を監視する国際機関「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」も、これらの業種について報告を義務付けるよう勧告していることから、警察庁は２業種の追加を決め、９月に業者向けの説明会を開く。
警察庁は来年の通常国会に法案を提出、成立を目指すが、日弁連が守秘義務を理由に反対する姿勢を示している。
(08/29 19:12)