2006年08月24日(木) 14時26分

金融庁が少額短期の特例措置を検討、貸金業上限金利で（ロイター）

　［東京　２４日　ロイター］　貸金業制度の見直しを進めている金融庁は、上限金利を引き下げる際、少額短期に限り金利の上乗せを認める特例措置の検討に入った。金利引き下げで貸金業者の資金供給が縮小すると、利用者の利便性を害するおそれがあると判断したためだ。収入が少ない借り手でも、月々の返済負担が過大とならない範囲内を基本に検討を進める。ただ、２４日に開かれた「貸金業制度等に関する懇談会」では、特例措置への反対意見が相次いだ。金融庁は月内にも検討結果をまとめるが、結論によっては議論を呼ぶ可能性もある。
　特例措置をめぐっては、与謝野経済財政・金融担当相も前回の懇談会で「例外を設けるというのは例外を設けた途端に、それが例外でなくなるという可能性もあるので、相当慎重に考えていかなければならない」と述べ、導入に慎重な見方を示している。
　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060824-00000814-reu-bus_all