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金融庁は２４日に開いた「貸金業制度等に関する懇談会」で、消費者金融会社が借り手名義で加入している「消費者団体信用生命保険」について、借り手が保険加入の事実を認識できる対応を取るよう、生保各社を指導する方針を示した。
団体信用保険は、借り手が被保険者の生命保険で、死亡保険金は、消費者金融会社に支払われ、残った債務の返済に使われる。
住宅ローンなどでも同様の生命保険に加入しているが、消費者金融では借り手の多くが保険加入の事実を知らず、厳しい取り立てを受けた借り手の自殺を誘発しかねないといった懸念も指摘されている。
生保会社や消費者金融会社は１０月以降、融資と生保加入の契約書を別々にするなど、借り手が保険加入を認識しやすくなる対策を取る方針だ。
金融庁では、こうした対応を徹底するよう指導する方針。