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大阪市は、職員約８０００人を大量処分したカラ残業の再発防止策として、市長部局３万１０００人を対象に、ＩＣ（集積回路）チップ内蔵の職員証で出退勤時間をコンピューター管理するシステムを１０月から本格導入する。導入済みの交通局などと合わせた対象は４万人で自治体では最大規模。昨年発覚したカラ残業は、４年間で１億２０００万円。新システム運用には年間３７００万円かかり、「カラ残業より高くつく」と皮肉る声も聞こえてきそうだが、市は、ペーパーレス化や、事務作業の軽減にも効果があるとしている。
新システムは、入退庁時に各職場ごとに設置するカードリーダーに、職員の氏名や個人番号などの情報が記録されたＩＣチップ入りの職員証をかざすと、出退勤時間がコンピューターに記録される仕組み。すでに、各職場で試行が始まっている。
こうした管理システムは大阪府が府警を除く２万６０００人、東京都が本庁勤務の１万人、名古屋市が本庁、区役所勤務の７８００人を対象に導入している。
大阪市では、現在、職員本人が職場に置いてある出勤簿に押印することで、「出欠」を確認しているが、出退勤時間の記入欄がないため、カラ残業が発覚しにくかった。
新システムでは、コンピューターに記録された出退勤時間と、超過勤務命令簿を照合することで、カラ残業を簡単に見破ることができる。
また労働組合幹部が勤務時間中に有給で組合活動をしていた「ヤミ専従」問題では、職場に出勤しない組合幹部に代わって、同僚が印鑑を預かり出勤簿に押印する不正が横行していた。
このため、新システムの導入に合わせて、市は、ヤミ専従を防ぐため、職員証の貸与や譲渡を禁じる内部規則も設けた。
さらに、給与システムとも連動させることで、手作業で集計していた遅刻や早退などによる給与減額の処理も、コンピューターで計算できるようにする。
市総務局は「給与計算では、かなり事務の負担が軽くなるのでコスト軽減につながる。また、労働時間を適正に管理することで、職員の法令順守の意識を向上させたい」としている。