2006年08月17日(木) 08時02分

機内へのＰＣ持ち込み制限も、米航空当局検討、充電式電池発火で（産経新聞）

　【ワシントン＝渡辺浩生】米国コンピューター大手デルがノート型パソコンに搭載されたソニー製充電池のリコール（自主回収・無償交換）に乗り出した問題をめぐり、米航空当局が航空機内へのパソコンの持ち込みや使用の制限を検討していることが１５日、分かった。パソコンの発火事故が相次ぎ、航空安全上のリスク要因と判断したため。ソニー製充電池は米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などデル以外のノート型パソコンにも組み込まれており、ビジネスマンには動揺も広がりそうだ。
　米紙ウォールストリート・ジャーナルが当局者の話として報じた。米連邦航空管理部も産経新聞の取材に対して「現在機内での発火事故の原因などを調査しており、（規制強化にも）関心を持っている」（広報官）と話した。
　米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）によると、ノート型パソコン搭載の充電池のリコールは２００５年以降今回を含めて４４１万７００台で、過熱・発火した事故は５７件報告されている。さらに旅客機に持ち込まれたパソコンや他の電子機器に搭載された充電池が過熱・発火する事故が過去２年間で５件発生したことも判明した。
　１４日付のウォールストリート・ジャーナルによると、今年５月にはシカゴ発ミュンヘン行き独ルフトハンザ航空が飛行中、ファーストクラスの座席上部に収納されたパソコンから発火。２００４年１０月には、民主党副大統領候補のジョン・エドワーズ氏を乗せたボーイング７２７が離陸後、ＡＢＣテレビのクルーが機材の充電池の交換中に突然発火し、緊急着陸する事故も起きた。航空当局はこうした事態を重視し、規制強化の検討に着手したとみられる。
　一方、ロイター通信によると、ソニー製充電池は、ＨＰやアップルコンピュータ、中国の聯想（レノボ）のノート型パソコンにも組み込まれており、米消費者製品安全委員会が調査を進めるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060817-00000006-san-bus_all