2006年08月04日(金) 09時09分

WSJ-AOL、６カ月で最大5000人を削減へ（ダウ・ジョーンズ）

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米メディア大手タイム・ワーナー（NYSE：TWX）のインターネット事業部門AOLは３日、米国でのインターネット接続サービスのマーケティングを停止することに伴い、６カ月以内に従業員を最大5000人削減すると発表した。これはAOL全従業員の４分の１、タイム・ワーナーの全従業員８万7000人の６％に相当する。

前日の２日には、電子メールアカウントへの課金をやめAOLのほとんどのサービスを無料にする方針を発表した。これにより、今後３年以内に、契約者1770万人の半分以上が解約すると見込まれている。

AOLでのレイオフは予想されていた。タイム・ワーナーは２日、この戦略変更の費用は2007年までに２億5000万−３億5000万ドルになり、その約半分が人員削減にかかわるものだとの見通しを示していた。

タイム・ワーナーとAOLの幹部はまた、マーケティング費用、ネットワーク運営費用、間接費などの削減で、07年末までに10億ドル以上の経費節減を期待していると明らかにした。ブロードバンド利用者の有料契約解除が進むなか、AOLの収益性に大きな打撃を与えないようにするうえで、こうした経費節減は不可欠だ。

AOLの従業員は現在１万9000人で、そのうち約5000人が本社のあるバージニア州北部で就業している。同社はここ数年、数回にわたり人員を削減しており、５月には顧客サービス担当の約1300人を削減すると発表した。

AOLは、人員削減の対象を明らかにしておらず、9月後半か10月前半に対象者に通知するとしている。

ライバル各社のブロードバンド利用者が急速に伸びるなか、AOLのダイヤルアップ接続の契約者は減り続けており、４−６月期には100万人近く減少した。一方、オンライン広告収入は40％増の４億4900万ドルとなり、主要ライバル各社に比べ大幅な伸びを示した。

タイム・ワーナーは、AOLのサービスを無料化することで、広告収入の伸びを維持する狙い。会費収入に依存するのではなく、インターネット検索大手のヤフー（Nasdaq：YHOO）やグーグル(Nasdaq:GOOG)のように広告収入に基づく運営に移行したい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000013-dwj-biz