2006年08月03日(木) 10時29分

WSJ-タイム・ワーナー４−６月期、CATV部門好調で黒字転換（ダウ・ジョーンズ）

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米メディア大手タイム・ワーナー（NYSE：TWX）が２日発表した４−６月期決算は、ケーブルテレビ（CATV）部門が好調だったことなどから黒字転換した。また、広告収入の増加を狙い、インターネット接続事業部門AOLのサービスを無料化する計画であることをあらためて示した。

４−６月期の純損益は、10億ドルの黒字、１株利益は20セント。前年同期は４億0900万ドル（１株当たり９セント）の赤字だった。出版部門やインターネット部門が不振だったものの、CATV部門が相殺して余りある業績を上げた。前年同期の赤字は、2001年のアメリカ・オンライン（現AOL）との合併で損失を被ったとする株主が「タイム・ワーナーは投資家を欺いた」として起こした訴訟の和解に備えて30億ドルを引き当てたためだった。

売上高は１％増の107億ドル。

この決算が好感され、同社株の２日終値は前日比0.42ドル（2.58％）高の16.67ドルとなった。一時は16.88ドルまで上昇した。

AOL部門は、ダイヤルアップ接続の契約者が減り続けており、４−６月期には100万人近く減少した。現在の米国での契約者数は1770万人。

オンライン広告収入は40％増の４億4900万ドルとなり、主要ライバル各社に比べ大幅な伸びを示した。

同社は、７月に報じられたとおり、AOLサービスを無料化する意向だ。これにより広告収入の伸びを維持する狙い。会費収入に依存するのではなく、インターネット検索大手のヤフー（Nasdaq：YHOO）やグーグル(Nasdaq:GOOG)のように広告収入に基づく運営に移行したい考え。

経営陣は、AOLサービスを無料化すれば、ほかのインターネット接続業者（ISP）に乗り換えようとする契約者が、電子メールのチェックやほかのサービス利用のために引き続きAOLのサイトを訪れると考えている。そうなれば、AOLは広告主にとっての魅力が増す。

こうした変更は９月前半に完全実施する予定だ。数百万人の契約者が有料契約を解除するとみられ、この戦略はタイム・ワーナーとAOLにとってリスクがある。会費収入は昨年、AOLの売上高の80％、タイム・ワーナーの売上高の19％を占めていた。

タイム・ワーナーは、AOLサービス無料化によって、同部門の営業利益は2009年までに10億ドル近く失われると見積もっている。ただ、オンライン広告収入などがこれを相殺し、最終的に同社の収益性が高まると予想している。

CATV部門は、高速インターネット接続やインターネット電話（IP電話）の需要が強く、売上高と営業利益は２けた増となった。同社が重視している償却前営業利益では、CATV部門は全体の約40％を占めている。

タイム・ワーナーは今週、経営破たんした米ケーブルテレビ（CATV）大手アデルフィア・コミュニケーションズ（ADELQ）の資産買収を完了した。これにより同社は、通期の営業利益の伸びが２けた台前半になると予想している。

出版部門の営業利益は11％減、売上高は横ばいだった。厳しい広告環境が響いたが、同社は年後半は好転するとみている。

同社はまた、200億ドル規模の自社株買いプログラムのうち、１日までに117億ドル相当の買い戻しを終え、年内に33億ドル相当、2007年に残りを買い戻す予定だとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000015-dwj-biz