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日米両政府は６月、日本の専門家による事前査察の実施などを条件として、米国産牛肉の輸入を再開することで合意した。日本の調査団は２３日まで約１カ月間、米国内の３５処理施設でＢＳＥの原因物質が蓄積しやすい脳や脊髄（せきずい）といった特定危険部位を確実に除去しているかなど、日米が合意した安全条件を確認した。
査察した施設のうち管理態勢の整備が遅れている１施設からの輸入は当面認めないことにした。また、昨年１２月に輸入再開した際、日本向け施設の認可を得ないうちに牛肉を処理した１施設については、米政府の検査官をしばらく常駐させることを条件に輸入を許可する。
昨年１２月以降に輸入され、１月の禁輸によって倉庫内で保管されたままになっている約１０００トンの牛肉は今後約３カ月間、輸入再開された米国産牛肉の状況を確認してから販売を認める。
農水、厚労両省は２７日に輸入再開を正式決定後、内閣府食品安全委員会と米政府に報告する。２８日からは消費者の理解を得るため、東京、大阪を皮切りに全国１０カ所で説明会を開き、輸入再開について理解を求める。