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証券監視委は、株価が急騰・急落したり、合併や株式分割など投資家の判断に影響を及ぼしそうな重要事実が発生したりした銘柄が出ると、売買記録や売買した人物について分析・審査している。また、株式分割などが公表された前後の売買について、証券会社に対し、注文を出した個人名や売買記録などの資料の提出を命じている。対象となるのは、証券取引法違反となるインサイダー取引や株価操縦などが疑われる取引だ。
頻繁に株売買をする人物についてはデータベース化もされていた。そこに、笹原容疑者の名前があり、不正取引の疑いが浮上したという。
監視委の調べなどによると、笹原容疑者は昨年夏ごろから今年2月までに、広告局の共用パソコンで管理していた法定公告の掲載予定一覧表を盗み見て、不正な株売買を繰り返していた。笹原容疑者は、法定公告の中でも株式分割に絞っていたとされる。
監視委は、笹原容疑者の関与した売買を分析し、インサイダー取引の疑いが強いと判断。地道に監視業務として続けていた日常的な調査が実を結んだ結果となった。今年2月、勤務先の日経東京本社に任意で調査に入り、広告局の共用パソコンなどの任意提出を受けた。
http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY200607250672.html