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シャープ、ソニー、ソニーコミュニケーションネットワーク、東芝、日立製作所、松下電器産業の６社は７月、デジタルテレビ向けのポータルサービスを提供する事業会社「テレビポータルサービス」を設立した。デジタルテレビのインターネット接続機能を活用してテレビの新しい楽しみ方を提案していく取り組みだ。新会社の大野誠一社長に事業戦略などについて聞いた。
テレビで安心、ネット生活大野 １９９０年代には、テレビをインターネットにつなごうとするプロジェクトがいくつかありましたが、普及しないまま消えてしまいました。当時はまだ、テレビ自体がアナログの時代で、ネット接続するための端末コストが非常に割高にならざるを得なかったことや、通信インフラもナローバンドだったため、実際にやれることが限られていたことなどが障害となりました。
大野 ２００３年に始まった地上デジタル放送でデジタルテレビのインターネット接続が規格化されたことや、地上デジタル放送の普及促進のためにインターネットでの番組再送信が検討され始めたことが背景にあります。デジタルテレビのインターネット対応の環境が整備される中で、２００３年には松下の「Ｔナビ」、２００５年にはソニーコミュニケーションネットワークの「ＴＶホーム」といったテレビ向けのインターネットサービスがスタートしました。こうした中で、２００６年２月に、テレビメーカー５社（シャープ、ソニー、東芝、日立製作所、松下電器産業）が「ＤＴＶポータル検討ワーキンググループ」を設立し、デジタルテレビ向けのポータルサービスの検討を始めたことが今回の事業会社設立に向けた出発点になりました。
大野 「ＤＴＶポータル検討ワーキンググループ」に参加したテレビメーカー５社にソニーコミュニケーションネットワークを加えた６社が出資する形で設立されました。資本金は１０億円で、現時点のメンバーは約１０人です。
大野 サービスの開始時期や詳細な内容は、１０月ごろをめどにお知らせできるようにしたいと思っています。
私たちが大切にしたいと考えているのは、テレビに対する利用者の信頼感や安心感を損なわない、安心・安全・便利なネットワークサービスを提供していくことです。テレビはほぼ全世帯に普及しており、５０年を超えるテレビ放送の歴史の中で、利用者から高い信頼感を獲得しています。私たちは今後、デジタルテレビのインターネット接続を推進していくわけですが、その過程においても、こうしたテレビに対する信頼感、安心感をさらに高めていきたいと考えています。