2006年07月19日(水) 17時32分

パロマ事故、旧通産省「改造危険」認識…引き継ぎなし（読売新聞）

　パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による死亡事故が相次いだ問題で、通産省（現経済産業省）が１９９３年、死亡事故多発の重大性を認識し、ＬＰガス事業者向けに不正改造の危険性を訴えるパンフレットまで作成しながら、その後、都市ガスの担当部署への連絡がなく、都市ガスによる死亡事故が続発していたことが、１９日わかった。

　同省内での縦割り行政と引き継ぎの不備が、被害拡大を招いた実態が浮かび上がった。

　ＬＰガス事業者を所管する経産省原子力安全・保安院の液化石油ガス保安課によると、同課の前身の旧通産省液化石油ガス保安対策室は、９１年から９２年にかけ、長野、奈良県などで、パロマ工業製湯沸かし器の不正改造が原因とみられる一酸化炭素（ＣＯ）中毒死が相次いだことを重視。これらの事故ではいずれもＬＰガスが使用されており、同室は特殊法人「高圧ガス保安協会」（東京都港区）に、パンフレット作成を委託した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000106-yom-soci