2006年07月01日(土) 02時29分

「生年月日など局長は公開を」審査会が答申（読売新聞）

　内閣府が幹部職員の生年月日などを開示しなかった問題で、読売新聞記者の不服申し立てに対し、国の情報公開審査会は３０日、局長の生年月日、最終学歴、本籍地を開示するよう内閣府に答申した。

　審議官、課長については認めなかった。一方、答申では、省庁間で対応が分かれている幹部職員の略歴公表について、公益性に配慮し、公表の範囲を示すガイドライン（指針）作成も提言した。

　答申は、閣議での承認が必要な局長級以上の人事では、国民に人物像を知らせるため、これまでも生年月日などが公表されてきたと指摘し、開示を勧告。しかし、審議官や課長級の生年月日などについては、「公益的な観点から開示する意義が全くないとは言えない」としながらも、「基本的には私的な情報」として、開示しなかった内閣府の判断を妥当とした。

　一方、内閣府が昨年７月以降、人事異動の際に公表される略歴情報を狭め、生まれた月日などを公表しなくなったことについて、「国民の視点からみて適当か、検討の余地がある」と疑問視。重要政策の立案に当たる上級幹部については、情報開示の範囲を再検討すべきだとした。

　内閣府の幹部職員の生まれた月日、本籍地、最終学歴については、昨年７月の幹部人事発表の際、公表されなかったため、読売新聞記者が国民生活局の局長、審議官、課長計８人について情報公開を請求。内閣府が開示しなかったため、不服を申し立てていた。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6000/news/20060630ic24.htm