2006年06月10日(土) 10時24分

営業担当者個人も追加告発へ　公取委、汚泥談合事件で（朝日新聞）

　汚泥・し尿処理施設工事の入札をめぐる談合事件で、公正取引委員会は談合組織に加わっていた大手プラントメーカー１１社の営業担当者個人についても、独占禁止法違反容疑で検察当局に追加告発する方針を固めた模様だ。週明けに検察側とともに最終方針を決定する。

　公取委は既に、法人としてのメーカー１１社を同容疑で刑事告発し、大阪地検特捜部も担当者ら７人を逮捕している。

　告発対象となるのは各社の部長クラス。調べに対し、談合の事実を認めているという。

http://www.asahi.com/national/update/0610/TKY200606090469.html