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オウム真理教の賠償問題で、被害者へ優先的に配当するための新組織「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が８日、発足した。
同機構は、教団破産管財人の阿部三郎弁護士が、教団側からの返済額が減少し、被害者への賠償金が十分に支払えない状況を打開しようと発案。教団と取引のあった業者など一般債権者から債権を譲り受け、その配当分を被害者、遺族への配分に上乗せしようというもので、既に一般債権者の７割以上が債権譲渡に同意しているという。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4900/news/20060609ic01.htm