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実在しない「国民健康保険庁」を名乗る不審な督促状が届いた例が県内でも、少なくとも１０件あることが、県の調べでわかった。今のところ、現金を振り込んだなどの被害事例は報告されていないが、県は架空請求詐欺の可能性があるとみて、督促状に書かれた電話番号に連絡しないよう注意を呼びかけている。
県生活保障室などによると、督促状ははがきの形式で、「国民健康保険負担割合変更のお知らせ」として発行年月日と管理番号が記されている。「年金未納期間がある」などとして、心当たりのない場合も連絡するよう求めているが、管理番号がいずれも同一など不審な内容だという。先月２９日〜今月２日に、桑名市や四日市市、東員町、津市、伊賀市、松阪市、鳥羽市の一般家庭に届いたという。