2006年06月01日(木) 02時17分

政府与党「共謀罪」法案の今国会成立を断念、継続審議へ（朝日新聞）

　政府・与党は３１日、共謀罪創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決を見送り、教育基本法改正案や国民投票法案などとともに継続審議とし、秋の臨時国会で成立をめざす方針を固めた。共謀罪をめぐっては与野党間で修正協議が続いている。だが、首相が１８日までの会期は延長しない意向を示す中、採決を強行すれば野党の審議拒否を招き、今国会で成立させると決めている医療制度改革法案の採決の見通しが立たなくなると判断した。

　小泉首相は３１日、自民党の武部勤幹事長や中川秀直政調会長らと党本部で会い、会期は延長しないことを前提に、「積み残し法案については、次の国会で成立させられるよう、段取りをつけるように」と指示した。

　出席者によると、首相はこれらの法案の継続審議について「野党とも話し合いができるだろう」と語ったほか、民主党も対案を出している教育基本法改正案については、審議がまだ十分でないとの認識を示したという。

　一方、公明党の神崎代表は３１日の記者会見で「教育基本法や国民投票法は会期延長がなければ難しい。公明党としては延長してでも成立させた方がいいと思うが、いろいろな考え方がある」と語り、継続審議を容認する姿勢を示した。

http://www.asahi.com/politics/update/0601/001.html