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未公開株を無登録で販売していたとして、全国で初めて証券取引法違反（無登録営業）容疑で社長らが逮捕された「トップリサーチ」（東京都台東区）の社員の大半が、破産した外国為替証拠金取引会社「グランリッツ」（東京都中央区）の元社員だったことが大阪府警の調べでわかった。トップ社はグランリッツの顧客名簿を流用して営業しており、外国為替の取引で損害を被った人が換金困難な未公開株を購入させられていた例もあった。
府警は、規制強化で外国為替証拠金取引に見切りをつけたグランリッツの幹部らが、組織的な詐欺を目的にトップ社を設立した疑いがあるとみて調べている。
調べでは、グランリッツは昨年９月に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。約１５００人の顧客から証拠金を預かっていたが、約５０億円の負債を抱え、顧客に預かり金などが支払えなくなるおそれがあるとして、関東財務局から同月７日付で、半年間の業務停止命令を受けた。
トップ社はグランリッツが破産した１カ月後に設立登記し、１１月上旬から営業を始めた。社員約３０人のうち、二十数人がグランリッツの出身者で占められ、営業課長などの役職もグランリッツ時代のポストを踏襲、給与体系も同一だった。
顧客の勧誘には、グランリッツが使っていた、資産家名簿や高校の同窓会名簿などをそのまま利用。電話をかけて関心を示した顧客を戸別訪問し、「上場すれば確実にもうかるから」などと偽って勧誘していた。
外国為替証拠金取引をめぐっては、損をした客と業者との間で、強引な勧誘やリスクの説明をめぐってトラブルが急増。昨年７月、金融先物取引法が改正され、最低資本金額や登録義務付けなど、業者に対する規制が強化された。
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３０日に証取法違反容疑で再逮捕されたトップ社営業部長福浦武志容疑者（３９）は容疑を認めているが、同社社長中野智一容疑者（４０）は「経理帳簿などで収支状況は確認していたが、福浦容疑者から未公開株の販売は許認可を受けなくても大丈夫と言われた」と容疑を否認しているという。