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憲法改正の手続きを定める「国民投票法案」の問題点を話し合うため、大阪弁護士会（小寺一矢会長）は２７日、大阪市北区で緊急集会を開いた。市民ら約５０人が参加し、弁護士や識者らによる議論に耳を傾けた。
パネルディスカッションで、戸谷茂樹弁護士は「両案とも改正の発議から投票実施までの期間が『６０日以後、１８０日以内』と短すぎる。これでは細部にわたる議論ができない」と批判。与党案が、一般公務員と教職員について「地位を利用した」投票運動ができないと定めていることに対して研究者から懸念を示す意見も出た。