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個人情報保護法の見直しの必要性を検討している内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会が２６日開かれ、欧州での個人情報保護の歴史と現状について、同部会委員の堀部政男・中央大法科大学院教授と、藤原静雄・筑波大法科大学院教授が報告した。
藤原教授は、ドイツでは１９７７年の「連邦データ保護法」制定後、民間企業の上司が、誕生日のお祝いの電話をかけるために部下の生年月日を把握したり、大学が学生の個人成績を掲示したりして問題になった事例を紹介。それぞれの問題について、年齢が分からないよう誕生月日だけの情報にしたり、学生本人にしか分からないコード番号を掲示したりして対応したという。
藤原教授はまた、ドイツでは最近、防犯カメラの設置など治安と個人情報保護のあり方などに問題の焦点が移っていると指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6000/news/20060526ic23.htm