2006年05月25日(木) 19時19分

ペット同居可　公営住宅提供（朝日新聞）

　中越地震の被災者で、自宅の再建が難しく、公営住宅に入居を希望している住民の中に、これまで暮らしてきたペットと離れなければならない人が出ている問題で、小千谷市が中越地震の被災自治体としては初めて、ペットも入居できる公営住宅を提供する方針を決めたことが、２４日わかった。来月６日に相談会を開き、入居条件に合う希望者を把握した上で、新たに公営住宅を建設するか、あるいは既存の戸建ての公営住宅を利用するかなどを検討していく。

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　同市建設課は４月、仮設住宅５１９世帯を対象に調査を行い、公営住宅への入居を希望する１０３世帯のうち、１５世帯がペットとの同居を望んでいることを把握した。

「地震を一緒に乗り越えた被災者にとっては家族と同じ。別れさせる訳にはいかない」（関広一市長）として、同居可能な公営住宅を提供することになった。

　対象は小千谷市民で、公営住宅の入居基準と同じ月収２０万円以下の世帯。仮設住宅の退居期限となる今年１２月までに、利用を始められるようにする。

　小千谷市にはすでに、市営や県営など５５１戸の公営住宅がある。今後、２棟の災害公営住宅が建設されるが、いずれもペットの飼育は禁止されている。このため、ペットとの同居は、ほかの公営住宅との公平性を保つため、今飼っている１代だけに限り、管理費を増やすことなども検討している。

　仮設住宅以外でも希望者がいる可能性があるとして、市は市報で告知。６月６日午後７時から、市役所４階の大会議室で相談会を開く。

　過去の災害では、阪神淡路大震災（９５年）の被災地で、ペットを飼育できる公営住宅が建設された。兵庫県によると、県営住宅９７２１戸のうち、ペット飼育者向けは２棟９９戸。室内にはペットが出入りできる小さな専用ドアを設けた。家賃は少し高いが、何代にもわたってペットを飼育しても構わないという。

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000000605250005