2006年05月23日(火) 00時00分

社会保険事務所 国民年金　無断で免除 （東京新聞）

　大阪社会保険事務局は二十二日、大阪府内の社会保険事務所が国民年金加入者約三万七千四百人に、本人申請がないのに保険料を免除したり納付を猶予したりする手続きをしていたと発表した。

　同事務局は、本人からの申請に基づき手続きをすると定めた国民年金法に違反すると認め、加入者に謝罪して取り消し、あらためて申請の案内をするという。

　長崎社会保険事務局も同日、約五千二百人の加入者に同様の手続きをしていたと発表した。

　大阪社会保険事務局によると、昨年十一月から今年三月にかけ府内全二十一カ所の事務所が、二〇〇五年度中に未納期間があった加入者のうち、所得が少ないなどの免除要件を満たすとみられる人に申請を促す書類を送り、申請書を提出しなかった人を戸別訪問した。

　さらに十六の事務所は、不在で面談できなかった約六万三千三百人に、免除や猶予に該当する場合は事務所が申請手続きをするので、希望しない場合は連絡するよう記した文書を送付。四月までに、連絡がなかった約三万七千四百人の所得審査などを勝手に進め、免除や猶予を承認した。

　免除や猶予扱いにしたのは、保険料九カ月分で総額約四十五億七千万円。文書を送付する際、事務局に相談した事務所もあり、事務局の担当者も把握していたという。

　菅原昭局長は記者会見し「文書を送付したことで意思確認ができたと勝手に解釈してしまった。未納者の年金受給権確保のためだった」と釈明。最終的には事務所単位で判断したことで事務局ぐるみではないと強調した。

■厚労相が処分表明

　川崎二郎厚生労働相は二十三日の閣議後記者会見で、大阪などの社会保険事務所で約四万人の国民年金加入者に対し、申請がないのに不正に保険料の免除などをしていたことについて、「決められたルール通りのことができていない。分かった時点でうみを出せと指示している。厳しく処分せざるを得ない」と述べ、関与した職員を厳しく処分する考えを表明した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060523/eve_____sya_____002.shtml