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2006年05月23日(火) 22時44分

世界で同時株安進む インフレ懸念、金利先高感強まる朝日新聞

 世界で株安が進んでいる。米欧株式市場やアジアなどの新興株式市場で5月中旬から軒並み相場が下落し、23日の東京株式市場も大きく値を下げた。原油高をはじめとする資源価格の高騰からインフレ懸念が生まれ、金利の先高感が強まり、「株式投資が不利になる恐れがある」と考える投資家が増えてきたためだ。

 23日の日経平均株価の終値は前日比258円67銭安い1万5599円20銭。直近の高値だった5月8日からの下げ幅は約1700円(9.8%)に達した。

 22日の各国の株価指数(終値ベース)を5月上旬のそれぞれの高値と比べると、米国が4%、英国、ドイツがいずれも9%の下落だった。米国では5月10日にニューヨーク市場でダウ工業株平均が00年1月以来の高値をつけたが、17日には3年2カ月ぶりとなる大幅な下げを記録した。

 新興国の下げはさらに大きく、下落率はブラジル13%、インド16%、ロシアは26%に達した。インドでは22日の下落幅が一日で10%を超え、取引所が一時取引の全面停止に追い込まれた。

 これまで先進国で巨額資金を調達し、それを新興市場に投資してきた「ヘッジファンド」と呼ばれる米欧の機関投資グループが資金を引き揚げ始めた。日米欧の金融市場では、株よりも変動リスクが小さい債券へと投資資金を移す現象が起きている。

 IT(情報技術)バブルの崩壊後に世界中で続けられてきた低金利政策は転換期を迎え、米国では04年、欧州では昨年12月から金利の引き上げ局面に入っている。日本でもゼロ金利政策の解除が近いとされ、資金調達コストの上昇を投資家が警戒し始めたとみられる。

 一時は急騰した金や原油などの商品市況にも一服感がみられる。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「投資マネーは株や商品からリスクの小さい債券へと移ってきたようだ」と話している。

http://www.asahi.com/business/update/0523/165.html