2006年05月22日(月) 23時23分

ヤマト運輸、郵政事業の全面開放求め意見書　公取へ提出（朝日新聞）

　来年１０月の郵政民営化後の郵便事業の民間開放をめぐり、ヤマト運輸は２２日、公正取引委員会に対し、手紙やはがきなどの信書便事業について「参入条件の緩和ではなく、信書・非信書の区別なく全面開放すべきだ」との意見書を提出した。公取委は４月に「民間企業の参入条件の緩和が必要」とする報告書案を出している。

　ヤマトは、公取委が「競争原理の推進は消費者利益につながる」とした点を評価したうえで、参入障壁の完全撤廃を求めた。

http://www.asahi.com/business/update/0522/159.html