2006年05月22日(月) 00時00分

扶養控除　成人ニート対象外に （東京新聞）

　自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は二十一日、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除（一人当たり三十八万円）に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入った。現行制度は、成人した子どもが経済的に自立しないまま、親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているため「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」（税調幹部）と判断した。　

　少子高齢化による労働力の減少を補うため、ニート、フリーターを抱える世帯の税負担を増やすことで、若年層の本格的な就労を促進する狙いもある。現在は収入が一定以下の親族であれば、年齢に関係なく扶養控除の対象となる。

　控除対象から除外した場合、サラリーマンと専業主婦の夫婦が年収百三万円以下の成人したフリーター一人を扶養する世帯の納税額の増加は、年収五百万円で約三万円、年収七百万−一千万円で約七万円の見込み。

　政府の経済財政諮問会議が六月にも策定する歳出・歳入一体改革に合わせて、党税調がまとめる税制改革の論点整理に盛り込む見通しだ。

　扶養控除の対象とする子どもは（１）高校生を想定し十八歳以下に限る（２）大学や大学院への進学も考慮して二十三歳や二十五歳までとする−など複数の意見がある。具体策は子育て減税の内容や実施時期とも絡むため、政府・与党で調整する。

　政府の二〇〇五年版の労働経済白書は、〇四年で二十五−三十四歳のフリーターは九十九万人、ニートは三十七万人と推計しており、就労促進が大きな課題となっている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060522/mng_____sei_____002.shtml