2006年05月20日(土) 19時30分

我が家にも火災警報器設置義務（朝日新聞）

　高知県が持つ不名誉な全国一の称号がある。０５年の「人口あたりの火災による死者数、ワースト１位」。そんな中、逃げ遅れによる火災の犠牲者を減らそうと、消防法の改正により６月１日から住宅用火災警報器の設置が全国で義務化される。５年間は新築される住宅だけが対象とはいえ、まず存在そのものがあまり知られていないようで——。　（山岸一生）

　住宅用火災警報器の義務化は０４年６月、消防法の改正で決まった。就寝中などに出火し、気づくのに遅れて犠牲になる人を減らすのが狙いだ。

　住宅の構造によって異なるが、ごく一般的な２階建ての場合、それぞれの寝室と階段の天井に取り付ける。警報器は直径１０センチほどの円盤形が主流で、煙を感知するとブザーや音声で知らせる。

　新築住宅なら全国一斉にこの６月から義務化が始まる。既存住宅なら市町村ごとの条例によるとされ、県内では一律に１１年６月から始まる。

■高齢者が犠牲に■

　総務省消防庁のまとめでは、０５年、高知県の人口１０万人あたりの火災死者数は３・３６人。全国平均の１・７３人を大きく上回り、ワースト１位だった（いずれも速報値）。

　県消防防災課が調べたところ、亡くなった２７人から自殺とみられる人を除いた２０人のうち、４割にあたる８人が６５歳以上の高齢者だった。０４年は数こそ少ないが、同１３人中１０人と高齢者率は８割に迫っていた。

　「とくにお年寄りに設置してほしいのですが、正直なところ、あまり知られていない」と、高知市消防局の木岐（きぎ）博信・予防課調査主幹は話す。

■心配な悪質商法■

　「義務」といっても罰則はないので、関心も集まりにくい。中途半端な状況がかえって、「設置しないと逮捕される」などとうそをつく悪質業者に付け入るスキを与えることになりかねない。

　県立消費生活センターによると、県内では警報器を巡る悪質商法はまだ確認されていない。「今はトレーニング期間。義務化が始まり、周知されてきた時期が狙い目なのでは」と見ている。

　高知市内のホームセンター。防犯・防災コーナーに警報器があるが、まだほとんど売れていないという。担当者は「せっぱ詰まってから買う人が多いのでは」という。

■命を守るために■

　車のシートベルトやバイクのヘルメットと同じだと、木岐主幹はいう。「普及するには（義務よりも）自分の命を守るためだ、と理解されることが大事でしょう」

http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000000605200004