2006年05月19日(金) 00時00分

落札ほぼ全社が談合認める 瀬戸・郵便入札２４件で１８社 （中日新聞）

　愛知県瀬戸市発注の下水道工事をめぐる郵便入札談合で、２００５年度に行われた２４件の郵便入札工事で落札した企業のほぼ全社の営業担当者らが、名古屋地検特捜部の取り調べに対し談合を認める供述をしていたことが分かった。すべての入札で談合が繰り返されていた疑いが強いとみて、裏付けを進めている。

　特捜部はことし４月に入って郵便入札に関する談合疑惑の捜査を本格化。瀬戸市役所から郵便入札関連の資料をあらためて押収するとともに、２４件の落札企業全１８社と、工事に入札した数十社の約半数を任意で事情聴取した。談合の事実を否認する業者はなかったとされる。

　２件の事業を落札した企業の担当者は、中日新聞の取材に対し「うちは（談合の）働きかけを受ける立場だった」とし、談合があったとする特捜部の捜査に対し「異議を唱えたことはない」と話し、談合が行われていたことを認めた。

　特捜部は、郵便入札で地元の業者らが有利な価格で落札できるよう談合を共謀したなどとして、瀬戸建設業協会長で永井組社長の森山雄一容疑者（５１）ら４業者の幹部や元幹部４人を競売入札妨害（談合）容疑で逮捕した。

　入札業者の特定が難しいとされる郵便入札で談合を繰り返したメカニズムの全容解明を目指している。逮捕された４容疑者のうち、中部土木営業一部長の成瀬幸司容疑者（６４）は、事情聴取の段階から一貫して事実を認めているという。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060519/mng_____sya_____009.shtml