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自民、公明両党は１７日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の論点となっていたメディア規制を全廃する方針を固めた。
自民党の中山太郎・衆院憲法調査特別委員長と船田元・憲法調査会長が同日、国会内で会談し、報道機関の強い反発を踏まえ、「メディア規制にこだわる必要はない」との考えで一致した。公明党の太田昭宏・幹事長代行（憲法調査会座長）も全廃を求めている。１９日に開かれる両党幹部による協議会で最終決定する予定だ。
与党はこれまで、メディア規制について、報道機関に「配慮」義務を課すことで決着を図る方針だった。
だが、日本新聞協会などが「配慮規定であっても、いったん条文に盛られれば、拡大解釈を生み、過剰反応を招く恐れがある」と強く反対した。民主党も規制全廃を主張している。与党は今後、報道機関に対し、国会答弁などで公正な報道を要請する考えだ。