反対派『恣意的判断怖い』共謀罪で参考人質疑（東京新聞）

2006年05月09日(火) 00時00分

　犯罪を実行していなくても、事前の話し合いに参加しただけで処罰可能な「共謀罪」新設について、衆院法務委員会は九日午前、参考人質疑を行った。

　参考人として招かれた三人のうち、中央大法学部の藤本哲也教授は「組織犯罪は共謀の段階で処罰するのが世界標準」と賛成の立場で断言。一方、ジャーナリストの櫻井よしこさんは、個人情報保護法の拡大解釈による混乱を例に挙げ「安易に導入したらどこまで拡大するのか、この会場にいる誰も責任を持てない」と警告した。

　同罪新設をめぐっては与野党の攻防が大詰めを迎えており、今週中にも強行採決される可能性もある。

　最初に意見陳述に立った藤本教授は、同罪が国際組織犯罪防止条約締結に必要な国内法であることを強調。「世界が組織犯罪に立ち向かうための共通の枠組みをつくろうと努力している中、早急に法整備を終え、条約締結をしなければわが国の国際的威信にかかわる」と述べた。

　次に反対の立場から連合の高橋均副事務局長が発言。交渉に応じない社長の家に押しかけることなどの相談も罪に問われる可能性を指摘した上で「普通の団体には適用されないというが、それは一体だれが認定するのか。捜査当局の恣意（しい）的判断が優先される恐れがある」と話した。

　最後に意見陳述した櫻井さんは、卒業生名簿が作れないなどの混乱が起きている個人情報保護法について「どう考えても行き過ぎじゃないかという今の事態は、法を作るときに想像していなかった」と指摘。

　質疑の中でも櫻井さんは「（同じ法律を施行しても）他の国では起きえないことが日本では起きる。こうですよと決めると、ダーッと走る癖がこの国にはある」と話した。その理由について「官僚が情報を与えず、よらしむべきとしてきたなれ合い体質が残っているからだ」と続けた。

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