2006年04月24日(月) 22時24分

灰色金利廃止なら解散、岩手県貸金業協会が方針決定（読売新聞）

　岩手県内の消費者金融会社などで構成する岩手県貸金業協会（大泉衆一会長）は、出資法の上限金利が引き下げられて「グレーゾーン（灰色）金利」が廃止された場合、協会を解散する方針を決めた。

　加盟する会員企業の廃業が相次ぎ、協会の存続が困難になると判断した。同協会によると、全国の貸金業協会で解散方針を決めたのは初めて。

　消費者金融が利息制限法の上限金利（年１５〜２０％）を上回る金利で貸し付けても、出資法の上限金利（年２９・２％）を下回れば刑事罰に問われないグレーゾーン金利問題では、金融庁の有識者懇談会が２１日、グレーゾーン金利の廃止を盛り込んだ中間整理をまとめた。同協会は、これを受けて総会を開き、「廃止が正式に決まれば、会員企業の約７割は廃業に追い込まれる」（大泉会長）などとして、解散の方針を賛成多数で承認した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000215-yom-bus_all