2006年04月24日(月) 22時43分

「連絡網作れない」個人情報保護部会で私立校の例報告（読売新聞）

　個人情報保護法の見直しの必要性を検討している内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会のヒアリングが２４日行われ、日本私立小学校連合会が「緊急連絡網を作成できないなど、必要な情報さえ共有できない過剰反応が現場で起きている」と報告した。

　同連合会の平野吉三会長は、私立小では公立小に比べて児童が広い範囲に居住しているため、緊急時の連絡網が重要な役割を果たすことを指摘、「極度に個人情報が閉ざされている。国には、個人情報の必要性も周知してほしい」と要望した。

　これに関連して、清原慶子委員（東京・三鷹市長）は、「（保護法のため）消極的な教育になっていないだろうか。児童の安全、安心のためにどのような情報が共有できるのかを、今後の見直しの中で検討するべきだ」と述べた。

　また、東京・練馬区役所は、阪神大震災の死者のうち、発生後の劣悪な生活環境などによる関連死が１４％余りに上ったことを挙げ、高齢者ら要援護者の名簿を本人が拒否しない限り、平時から関係機関や団体に提供できるようにするべきだと訴えた。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6000/news/20060424i516.htm