2006年04月18日(火) 00時00分

貸金業者　過剰融資に行政処分 金融庁方針 （東京新聞）

　金融庁は十七日、多重債務問題の一因とされる過剰貸し付けを規制するため、借り手の返済能力を超えて融資を行った貸金業者を行政処分できるよう関連法を改正する方針を固めた。違法な取り立てを行ったとして消費者金融大手・アイフルが業務停止処分を受けるなど貸金業者のモラルが問われる中、違法業者規制と利用者保護の徹底を目指す。

　有識者でつくる金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」が十八日にも取りまとめる中間整理で打ち出す。

　現行の貸金業法は、業者が借り手の返済能力や他社からの借り入れ状況などを調べ、過剰と認められる融資契約を結ぶことを禁じている。しかし、違反者に対する行政処分の条文がなく、同懇談会で「行政処分ができないと実効性が伴わない」などの意見が出ていた。

　また、中間報告では、二つの金利上限が存在する「グレーゾーン（灰色）金利」問題について、廃止して上限金利を一本化する方針。

　最終提言を六月までにまとめ、来年改正される貸金業規制法などに反映させる。

　貸金業をめぐっては、数社から借金をする多重債務者の増加や、貸金業者による過剰貸し付けが社会問題化。他方で大手銀行が消費者金融会社と提携して新規参入するなど競争が激化している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060418/mng_____sya_____010.shtml