2006年04月07日(金) 11時58分

個人情報保護「制度の見直し急務」…新聞協会が意見書（読売新聞）

　内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会のヒアリングが７日行われ、日本新聞協会は「匿名化の流れは知る権利を脅かし、表現の自由や健全な民主主義社会の根幹を揺るがしかねない。過剰反応や意図的な情報隠しが進む中、制度の見直しが急務だ」との意見書を提出した。

　また、個人情報保護法の運用に関する実態調査結果も明らかにした。

　調査では、保護法が昨年４月に全面施行された後の個人情報の取り扱いの変化や取材・報道への影響について、同協会編集委員会の委員を務める新聞社、通信社、放送局計５７社から報告を受けた。

　調査結果によると、官公庁では国、自治体を問わず、幹部職員の略歴の一部が公表されず、懲戒免職の職員を匿名扱いする例が多数出ており、各地の病院や学校、地域の自治会などでも、生命や身体、財産保護のため必要な情報さえ共有できなくなっている。また、保護法は報道機関への情報提供を適用外としているのに、取材への協力を拒む事例が数多く起きている。

　同協会では、「情報保護が『情報隠し』となり、命や健康にかかわることまで影響を及ぼし、円滑な社会生活が損なわれつつある」と指摘。保護法の拡大解釈や過剰反応がもたらす脆弱（ぜいじゃく）な地域社会、個人情報保護を盾にした公的機関の情報秘匿が広がる危険性を訴えた。

　同協会の人権・個人情報問題検討会幹事の五阿弥宏安・読売新聞東京本社社会部長は「過剰反応や情報隠しは、メディアにとって都合が悪いのではなく、社会そのものが不健全な方向に向かっていることを示している。何とかストップをかけるべきだ」と訴えた。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6000/news/20060407i405.htm