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2006年03月20日(月) 00時00分

韓国ネット新聞 日本進出  『オーマイニュース』呉連鎬代表に聞く(上) 東京新聞

 「市民みんなが記者」を理念にした韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」が、ソフトバンクと資本・業務提携をし、このほど日本法人を設立した。夏をめどに、いよいよ日本版ネット新聞を立ち上げるという。オーマイニュースの呉連鎬(オ・ヨンホ)代表に直撃インタビューした。二回に分けて紹介する。 (ルポライター・瀧井 宏臣)

 ——日本進出のねらいは。

 「オーマイニュースは『市民みんなが記者』を理念とする新しい市民参加型ジャーナリズム。以前から、このモデルを世界に広げたいと考えていたが、今回、ソフトバンクの孫正義社長と意見が一致した。今月上旬にはオーマイニュース・インターナショナルを東京で設立した。まずは日本版サイトの成功に全力を注ぎたい」

 ——なぜ、日本なのか。

 「日本も韓国と同様、インターネットやブログ(簡易ホームページ)の利用者が増えている。日本は韓国に比べて、市民参加を必要とする土壌が少ないという指摘もある。しかしこの三年間、何度も訪日して大勢の日本人と意見を交換した結果、市民参加型ジャーナリズムへの関心が高く、日本でも成功する可能性があると判断した」

 ——ソフトバンクと提携した理由は。

 「二〇〇五年九月、孫社長の方から会いたいと言ってきたので、東京で会って私の夢やプランを話した。私たちの取り組みをよく知っていて意気投合、パートナーとして協力し合うことになった」

 ——スタッフは。

 「四月中に募集する。市民記者が千から二千人、専従スタッフが三十人程度でスタートしたいと考えている」

 ——市民記者に資格は必要ないのか。

 「やりたい人ならだれでも市民記者として参加できるが、倫理綱領に同意してもらう必要がある。うそを書いたり誇張したりなどの違反をした人には警告をし、辞めてもらうことになる」

 ——韓国の流儀をそのまま日本に当てはめるのか。

 「『市民みんなが記者』というコンセプトは同じだ。韓国では『進歩』というカラーを強く打ち出したが、同じスタンスをとるつもりはない。最も重要なことは、日本の市民が言論で参加するプラットフォームを提供することだ」

 ——韓国では記者クラブ制度を閉鎖的だとして廃止に追い込んだが、日本でもやるのか。

 「確かに韓国の記者クラブ廃止の動きにかかわったが、既存のメディアを敵視したからではない。市民が自由に情報にアクセスできるようにすることが目的だった。日本で記者クラブが争点になった場合、賛否双方の意見をきちんと取り上げる場としたい」

 ——記者クラブ制度への殴り込みはしないということか。

 「まずは対話が大切ということだ」

 ◆メモ <オーマイニュース>

 2000年2月に韓国で設立された、市民参加型・双方向のインターネット新聞。4万1000人の市民記者が1日200本前後の記事を書き、うち7割がサイトに掲載される。また、50人余りの専門記者やカメラマンを擁し、政治・経済や外交などの記事も配信する。1日のアクセス数は50万−100万件で、市民参加型ネット新聞としては世界最大規模。02年12月の大統領選挙では、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領当選の原動力となったとされる。選挙後、新大統領の初の単独インタビューに成功するなど、スクープも連発、韓国では大手マスコミと並ぶ影響力を持つ。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/dgi/20060320/ftu_____dgi_____000.shtml