2006年03月13日(月) 03時00分

医療事故報告の３割、個人情報理由に年齢・性別伏せる（読売新聞）

　医療事故の再発防止のために、日本医療機能評価機構（東京）が収集している事故報告のうち、患者の性別、年齢という基本情報が伏せて報告されるケースがともに全体の３割近くに上っていることが同機構のまとめでわかった。

　基本情報の不足によって、「事故の背景を分析するのに支障をきたしている」（同機構）という。個人情報保護法の理解不足などがあるとみられ、厚生労働省は医療機関への指導を強化していく方針だ。

　国公立病院や大学病院など計２７２医療機関は２００４年１０月から、医療事故で患者が死亡するか、障害が残った場合などには、医療法に基づいて第三者機関である同機構へインターネットで報告することが義務付けられている。

　報告内容は、事故の発生場所や処置内容、ミスをしたのは医師か看護師かなど計２５項目。専門家が分析し、事故が起きやすい状況や防止策などを公表している。昨年末までの１年３か月間に１３３８件が報告され、うち１７８件で患者が死亡していた。

　全報告のうち、患者の基本的な情報が記入されていなかったケースは、「年齢」３５９件（２６・８％）、「性別」３９８件（２９・７％）、「入院・外来の区分」２７５件（２０・６％）、「入院期間」３７８件（２８・３％）などに上った。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6000/news/20060313it01.htm