2006年03月13日(月) 15時47分

ＰＳＥ法４月本格施行　「中古売れへん」　日本橋に悲鳴（産経新聞）

　「周知が不十分」として業者から反発の声があがっている電気用品安全法（ＰＳＥ法）が四月から本格施行される。ＰＳＥマークのない家電製品は販売できなくなり、中古家電の取扱業者が集まる大阪・日本橋では「死活問題」と青ざめる業者が少なくない。近隣にオープンした大型電器店の影響もあり、「商売をやめざるを得ない」という業者も。関係者らでつくる「ＰＳＥを考える会」は「業者の声を国に届けよう」と、十五日、大阪・南海難波駅前で反対署名を行う。
　家電の製造・販売業者に製品の安全性の確保を義務づけるＰＳＥ法は平成十三年四月に施行。今年四月からは事前の製品検査で、安全基準を満たしたものにつけられるＰＳＥマークがなければ、製品の販売ができなくなる。
　特に、百軒以上の家電リサイクル業者が集まる日本橋の「でんでんタウン」周辺では、今月になって家電量販店・ヤマダ電機の大型店「ＬＡＢＩ１なんば」がオープンし、日本橋自体の“客離れ”も懸念される。小売店が集まる「五階百貨店」内でリサイクル業を営む男性（４１）は「先行きが見えない。商売をやめるという知り合いも多い」。
　男性は実施を知った二月中旬から、急遽（きゅうきょ）冷蔵庫や洗濯機などを二割引きにし、特売を開始。同時にＰＳＥマークのついたリサイクル品の仕入れも進めているが、流通量が少ないため、なかなか入荷できないでいる。
　親子二代で五十年以上も営業を続ける男性経営者（５６）も、取り扱うビデオデッキやオーディオ製品の半分以上はＰＳＥマークがない。在庫も含め約千五百点が販売できなくなる計算で、収入が激減。中古品は修理した上で販売しているが、それだけではＰＳＥマークはつけられないため、「半世紀かけて信用を築き上げてきたのに」と肩を落としている。
　十三年以前に製造された家電でも、リサイクル業者が製造業者登録をすれば、自主検査のうえ、ＰＳＥマークをつけることは可能。しかし、そのための設備に多大な費用がかかる。また、マークをつけるための検査業者もあるが、数が限られるうえ、一商品につき十万円を超える検査料になるため、利用に踏み切れないのが実情だ。
　リサイクル・環境問題の専門誌を扱い、「考える会」に参加する「アスカ・リサイクル文化社」（大阪市西区）の編集企画担当、田中健一さん（２８）は「今後、リサイクル業者間で勝ち組と負け組に分かれ、業者の多様性も失われるかもしれない。規制実施の延期などを訴えたい」と署名を呼びかけている。
≪「大阪の底力みせろ」≫
　■作家の藤本義一さん（７３）の話　「ＰＳＥ問題を私が知ったのもつい最近。ただ、大阪の商人というのはバイタリティーがあって、ＰＳＥのような規制や大型量販店の進出があっても、商売をあきらめない気概のようなものを持っている。電気街の火が消えるというよりは、大阪の底力をみせるチャンスだと思う」
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【用語解説】ＰＳＥマーク
　平成１３年の電気用品安全法の成立で採用が決定。４月からは同マークのない電化製品は、販売・流通できなくなる。１３年以降に発売された電化製品の多くに付いているが、それ以前のものにはまったくない。同法は原則として家庭用コンセントから電気を得る家電製品が対象だが、「リユース度が高い」などの理由からパソコンや電話機は法律の対象外となっていて、同マークがなくても売買できる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000019-san-bus_all