2006年03月08日(水) 00時00分

公私問わずウィニー厳禁 警察庁、緊急対策を通達 （東京新聞）

　岡山、愛媛両県警でファイル交換ソフト「ウィニー」を通じ事件被害者らの個人情報がネット上に流出したことを受け、警察庁は７日、公私問わずウィニーの使用を禁止することを徹底するなどの緊急対策をまとめ、全国の警察本部長らに通達した。

　緊急対策はまず、公務で使うパソコンについて（１）使用届け出の承認がないパソコンの撤去（２）庁舎外へ持ち出す際には許可と点検を確実に実施し、警察情報を暗号化（３）ウィニーの導入や使用の厳禁—などの対策が取られているかどうか点検を指示。

　私物のパソコンについては、職員に自宅で使用するパソコンを点検させ、警察情報の保存やウィニーの導入が確認された場合、削除を求めている。

　警察庁は２００４年３月にも、京都府警や北海道警で起きた情報流出問題を受けてウィニーの使用禁止や削除を求める通達を出した。今回は「さらなる情報セキュリティー強化が必要」として、私物パソコンの点検結果報告書などを職員から提出させるよう新たに求めている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20060308/fls_____detail__002.shtml