2006年03月07日(火) 10時53分

住民基本台帳、営業目的の閲覧禁止…改正法を閣議決定（読売新聞）

　政府は７日午前の閣議で、公開が原則となっている住民基本台帳の閲覧制度を改め、閲覧できる場合を限定する住基台帳法改正案を決定した。

　成立すれば年内に施行される見通しで、ダイレクトメールの送り先を調べることなど、営業目的の閲覧はできなくなる。

　現行法は、だれでも住基台帳の閲覧を請求できるとし、不当な目的である場合などに限り、市町村長が請求を拒むことができると規定している。

　改正案では逆に、個人情報保護の観点から、閲覧できるケースを限定した。具体的には、国と地方自治体の事務遂行のほか、＜１＞統計調査・世論調査・学術研究などのうち公益性の高いもの＜２＞公共的団体（社会福祉協議会など）による住民福祉のための活動で公益性の高いもの——などで、市町村長が相当と認める場合に限った。

　「公益性」の基準は総務相が定めるが、総務省では各種調査については、「結果が広く公表され、成果が社会に還元される」ことを挙げている。

　このほか、閲覧内容の目的外の利用、第三者への提供を禁止し、市町村長は少なくとも年１回、閲覧者の氏名や利用目的の概要などを公表するとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060307-00000102-yom-pol