2006年03月07日(火) 08時47分

資格商法詐欺　数万人の受講者情報入手　きょう再逮捕（河北新報）

　行政書士などの資格取得の通信教育の元受講者から、受講登録の個人情報を抹消する名目で現金をだまし取った事件で、詐欺容疑で逮捕された仙台市宮城野区新田１丁目、指定暴力団系組長、無職黒田信二容疑者（２９）ら６人が仲介者を通じ、数万人の受講者リストを入手していたことが６日、宮城県警暴力団対策課などの調べで分かった。買い取り価格は数百万円に上るとみられ、県警は裏付けを急ぐ。

　県警は、６人が通信教育を受けた関東の会社員男性ら５人からも計二百数十万円を詐取したとして７日、再逮捕する。
　県警などによると、リストは受講者のほか、通信販売利用者の氏名や住所、電話番号、勤務先を明記。多くは倒産した都内や仙台市の通信教育、通販会社から流出し、黒田容疑者は青葉区の教材販売業者らの仲介で入手した。

　価格は通常、２、３万人分で２００万—３００万円。２００—３００人分を数十万円で買い取るときもある。情報内容が新しく価値の高い情報は１人５００円を超す値が付くという。

　黒田容疑者は１９９８年から青葉区で教材販売会社「幸成商事」を運営。リストに基づき元受講者に電話をかけ、「お宅の個人情報が出回り、悪質商法に利用されている。５０万円で抹消する」とうそを言い、現金をだまし取った。
　関係者の話では、資格商法業者は一般に、受講者リストを手に入れた上で、教材を電話で売り込み、断られると受講登録情報を抹消するとして、手数料を徴収する。

　教材は古いテキストの焼き直しにもかかわらず、５０万円を超す高値で売り付ける。リストも業者間で繰り返し転売され、２次被害も少なくない。国民生活センターによると、２次被害の相談はここ５年間で約３０００—約１万１０００件で推移している。資格業者は仙台市だけでも１００社以上あるとみられ、摘発を逃れるため虚偽の社名で営業しているという。

http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/20060307t13039.htm