2006年02月09日(木) 14時35分

行政の透明度後退、省庁人事情報非開示広がる（読売新聞）

　幹部の人事異動を発表する際、生年月日や最終学歴を「個人情報」として開示しない動きが、中央官庁に広がっている。

　しかし、警察庁や最高裁などは「国民の関心がある」と従来通り公表しており、判断が分かれている。上級職かどうかなど「採用時の試験区分」は、内閣府が最近、情報公開の対象と判断したにもかかわらず、内閣府自体も含め８府省庁が非開示、６省庁も本人の同意がなければ開示しておらず、行政の透明性確保を目的とした情報公開が事実上、後退している格好だ。

　読売新聞が１５府省庁（外局を含む）と最高裁について、行政機関個人情報保護法が全面施行された昨年４月以降の状況を確認した。

　各省庁では従来、課長級や審議官級（最高裁では地家裁所長）以上のポストに就く幹部の略歴などを報道機関を通じて発表しているが、多くの省庁が同法を理由に対応を変更していた。

　採用試験の種別については、昨年７月に非開示とした内閣府が読売新聞の情報公開請求に対し、略歴とともに、「公務員の職務遂行に関係する情報」と判断、同１０月に公開した。ところが、異動発表の際に明らかにしているのは法務省だけだ。

　国の施策決定にどのようにかかわってきたかを示す、過去の所属部署やポストなどの経歴すら、７省庁は本人の同意がなければ非公表としている。

　また、生年月日については、環境、農水、内閣、宮内の４府省庁が非開示とし、生年か年齢だけにしていた。農水省は「生年月日は暗証番号などにも使われる重要な個人情報だから」としているが、キャッシュカードなどの暗証番号に生年月日を使うことは各金融機関も避けるよう求めている。総務省など９省庁は本人が同意すれば生年月日を発表しているが、金融庁などでは既に一部幹部が公表に同意していないという。

　これに対し、最高裁、法務省などは改めて本人同意は得ず、従来通り公表している。最高裁では「一定のポストにある裁判官は国民の関心の対象という考えに基づき、経歴などを公表している。本人も個人情報の公開を承諾して該当ポストへの就任を受諾したと理解している」と説明。保護法の施行の際に内部で検討したが同じ結論だったという。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6000/news/20060209it07.htm