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昨年４月に全面施行された個人情報保護法を巡る過剰反応などの問題について、メディア関係者が有識者を交えて討論する会議が３１日、東京・内幸町の日本新聞協会で約８０人が参加して開かれた。保護法制定にかかわり、講師に招かれた堀部政男・中央大法科大学院教授は、「過剰反応に対しては、法の趣旨を説明し、誤解を解いていく必要がある。解釈で対応できない部分は法改正を図っていくことも重要だ」と述べ、個人情報保護を理由とした情報公開の後退に懸念を示した。