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ライブドア本体の粉飾決算疑惑が明らかになった１８日、東京株式市場はかつてない激震に見舞われ、株式全銘柄の売買停止に追い込まれた。
安倍官房長官は１８日夕の記者会見で、「このような（売買停止の）事態になったことは遺憾だ」と厳しい表情で話した。東京地検の強制捜査のメスが入ったことで、次第に明らかにされていくライブドアの“錬金術”のほころびが、巨大な市場を揺り動かす。
１９９６年４月に出資金６００万円で創業したライブドア（当時の社名はオン・ザ・エッヂ）は、２０００年４月に東証マザーズに上場した。上場当初の株式時価総額は約５７０億円だったが、わずか６年弱で約７３００億円（強制捜査前の今月１６日）と、１０倍以上の急成長をみせた。
急成長を支えたのが、株価の上昇をもたらしやすいとされる「株式分割」と、現金がなくてもＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が可能な「株式交換」とを組み合わせた“錬金術”だ。
株式分割では本来、１株１０００円の株式を５分割すれば、１株２００円になるはずだ。だが、株式を分割した場合、新たに発行される株券が株主の手元に届くまでに５０日程度かかり、その間は買い注文があっても、売れる株式の数が極端に品薄となるため、株価は企業の実力以上に値上がりしやすくなるとされる。
実際に０３年１２月、株式を１００分割したライブドア（当時エッジ）の株価は高騰を続け、株価は一時、分割前の８倍まで上昇した。ライブドアは上場後、計４回の株式分割を行い、当初の１株は３万株にも分割された計算だ。
株式分割で株価をつり上げ、株式時価総額が膨れ上がった時に、もっぱら時価総額の大きさで交換比率の決まる株式交換によって企業を買収すれば、より有利な条件でＭ＆Ａが可能だ。
０５年２月のニッポン放送株大量取得の際に、株式公開買い付け（ＴＯＢ）の義務付けられていない時間外取引を使ったのと同様、法の抜け穴を突く手法と言える。それでも、堀江貴文社長は「日本の株式市場は不備がある。勉強しないと、ずるがしこい人にだまされてしまう」と言い放ち、そのパフォーマンスが若い世代の支持を集めてきた。
しかし、今回は、高株価を頼みとした「時価総額経営」を維持するため、粉飾決算などの違法行為を行っていたのではないかという疑惑すら持たれている。
米国では、１９８０年代に株価をつり上げて株の転売などで利ざやを追求する「グリーンメーラー」による敵対的Ｍ＆Ａが横行したが、今では市場の規律や企業倫理の必要性が説かれている。相次ぐ買収で急成長した米通信大手ワールドコムは０２年、粉飾決算が発覚し破たんに追い込まれた。
自ら企業を育てることもなく、マネーゲームで成長を続ける手法の限界は明らかだ。経済評論家の奥村宏氏は「市場や企業はギャンブルではない。もう一度、足元を見直す時期にきている」と指摘する。
東京市場の全面売買停止は、企業が倫理を失い、マネーが暴走を始めた時に、投資家のみならず、日本経済に回るツケがあまりにも大きいことを物語る。マネー至上主義を見直すことが求められている。