2006年01月11日(水) 02時35分

受信料不払い　ＮＨＫ減収５３０億円（産経新聞）

　相次ぐ不祥事を理由とした受信料不払い急増によるＮＨＫの減収が平成十七年度だけで約五百三十億円にのぼり、当初予算全体（六千七百二十四億円）の８％近くに達する見通しであることが十日、分かった。不払いの増加ペースは落ち着いてきたものの、急激な改善は見込めないとして、ＮＨＫは十八年度当初予算については十七年度当初より五百三十億円程度のマイナス予算を組む方針を固めた。
　マイナス予算編成を受け、ＮＨＫは新年度から、老朽化した各地の放送会館（放送局）の建て替え計画を当面、凍結する方針を決めた。
　全国に五十四館ある放送会館のほとんどは昭和三十−四十年代に建設されているため、ＮＨＫは今年度まで老朽化の進んだ会館から年間二館のペースで建て替えに着手。これまでに計十三館が完成したが、まだ四十一館が残っている。
　しかし、一館当たりの建設費は約四十億円もかかるため、すでに建設計画が進行中の数館を除いて、新たな建設計画を凍結し、建て替えを先送りする。これにより、数十億円が削減できるという。
　このほか、五百三十億円の減収を補うため、番組制作費などの「物件費」で約二百億円、職員の人員削減によって人件費で約百億円を削減。また、今年度から進めている資財や設備の削減も進め、減収分を補っていく方針だ。
　ＮＨＫは昨春、一昨年秋以降に急増していた受信料不払いが四十五万−五十万件程度で収まると想定して十七年度予算を作成した。事業収入六千七百二十四億円を見込み、うち九割以上の六千四百七十八億円が受信料収入を占めていた。しかし、不払い増加に歯止めはかからず、昨夏には百万件を突破し、昨年十一月末で約百二十八万件に達した。最終的な決算は予算より約五百三十億円の減収となる見込み。
　ただ、多いときは二カ月間で二十万−三十万件のペースで増えていた受信料不払いが、昨年十−十一月は約一万四千件にとどまっている。また、十八年度からの不払いへの法的措置導入もすでに打ち出しており、ＮＨＫ幹部は「十八年度で（不払いは）底を打つ」とみている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060111-00000000-san-soci