2005年11月19日(土) 20時02分

国民投票法案に危機感　小泉政治で報道と読者委（共同通信）

　共同通信社は１９日、外部識者による第三者機関「報道と読者」委員会の第２２回会議を東京・東新橋の本社で開き、自民党の新憲法草案決定など衆院選後の「小泉政治」と、「個人情報保護法」について議論した。
　弁護士の梓澤和幸氏は与党が検討している国民投票法案について「憲法改正案が出されて何十日の間は（メディアなどが是非を論じることができず）沈黙を要求される。憲法について何か言ったら刑事罰というのは実に乱暴な話。こういう話が新聞をにぎわしていいのにほとんど出てこない」と危機感を表明、メディア規制に対する批判を強めるよう求めた。
　同志社大教授の浜矩子氏は「憲法改正という言葉が独り歩きしている。改正論議へのアレルギーを一掃しようという魂胆に乗せられつつある。憲法改正が今年の流行語大賞になりそうで怖い」と述べ、メディア側が改憲の方向性を既定路線としないよう要請した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000137-kyodo-soci