2005年10月31日(月) 00時00分

北米産牛肉『国産とリスク差小さい』 食品安全委答申まとめ （東京新聞）

　内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会（座長・吉川泰弘東大大学院教授）は三十一日、「北米産牛肉の輸入再開条件が、日本政府の責任の下に順守されれば、（国産牛肉と比べて）牛海綿状脳症（ＢＳＥ）リスクの差は非常に小さい」とする答申案をまとめた。輸入再開を調査会が容認したことで政府は、早ければ十二月にも北米産牛肉の輸入を解禁する方針だ。

　この日の会合では、輸入停止となっている米国とカナダ産の牛肉について、若齢牛に限り危険部位を適切に除去すれば「日本とのリスクの差は非常に小さい」などと示した答申原案を中心に意見交換した。

　その結果、「日本とのリスク差が小さい」ケースを、ＢＳＥを引き起こす異常プリオンが蓄積しやすい脳など特定危険部位の除去や、飼料管理などの輸入プログラムが、日米政府によって完全に順守されると「仮定」した場合に限定。仮定が守れない時は輸出を一時停止する必要があるとした。

　さらに、こうした条件を米国やカナダが順守するかどうかは、日本政府に責任があると規定。米国やカナダに対して、日本政府は厳しい姿勢で臨むよう求めた。

　また答申には「米国産などの評価を日本と同等の基準で行うことは不可能である」とし、データが少なく、科学的な実証が難しいことを強調した表現も加えた。

　食品安全委は今後、一般からの意見募集を経て政府に答申する予定だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051031/eve_____sei_____003.shtml