2005年10月27日(木) 17時10分

架空請求：急増、今月５日間で２００件にも−−県の生活センター調べ　／奈良（毎日新聞）

　◇身に覚えのない支払い…ちょっと待って！！「まず相談を」
　◇簡裁の少額訴訟手続き悪用
　はがきを送りつけて、身に覚えのない通信販売の商品代金など「総合消費料金」名目で支払いを求める架空請求が、県内で急増している。県食品・生活相談センターによると、今月１７〜２１日の５日間の相談件数は２００件で、９月の２１３件に迫る。はがきは、簡易裁判所の少額訴訟手続きを悪用し「連絡せず、出廷しないと不動産の差し押さえがある」などと通告。連絡先に電話すると“弁護士”を紹介され、報酬を振り込ませるケースが大半。架空請求詐欺を“注意”する文言も書かれている。実際に振り込む２次被害も懸念され、センターは「まずは相談を」と呼びかけている。
　相談を寄せた県内在住の６０代男性は、はがきの連絡先に電話すると「訴訟を取り下げるなら弁護士を紹介する」と言われた。直後に法律事務所の弁護士を名乗る相手から電話があり、弁護士報酬を求められ、近くの銀行で現金５０万円を振り込んだ。男性はセンターに相談、振り込みを取り消し、被害はまぬがれた。
　相談者は６０代以上が大半で、センターは「架空請求は手口や請求内容が多様で、高齢者にはまだ十分に知らない人が多い」とみている。問い合わせは架空請求１１０番（０７４２・２５・０２２２）、同センター（０７４２・２６・０９３１）【青木絵美】

１０月２７日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051027-00000265-mailo-l29