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これ以外にも、腕章や名札のようなものを着けて家庭訪問し、調査票の回収費用と偽って金銭をだまし取ったり、調査員を装って家庭に電話をかけ、クレジットカード番号などの個人情報を聞き出そうとするなどの手口もあり、実際の被害件数は今回の調査結果をかなり上回るとみられる。
国勢調査は十日まで続けられるが、総務省は「調査員が金を要求したり、取引先の銀行を聞くことは一切ない。提出の際は、国勢調査員証の提示を求めて確認してほしい」と呼び掛けている。
調査は、総務省が都道府県を通じ、国勢調査の始まった今月一日から六日までに記入済み調査票がだまし取られた分に限定して集計した。被害が最も多かったのは、神奈川の八件。次いで埼玉、愛知の七件、大阪六件、東京四件など。
総務省によると、四十三件のうち、国勢調査員の身分証明書の提示を求めなかった例がほとんどだった。
だまして回収した調査票をにせ調査員が自治体に持ち込んでも報酬が支払われることはなく、総務省統計局は「今回で国勢調査は十八回目だが、このような詐取は初めてではないか。面談までして何の目的で持ち去るのか見当がつかない」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051008/mng_____sya_____008.shtml